世界ご当地エネルギー会議について
開催目的
環境エネルギー政策研究所、全国ご当地エネルギー協会、世界風力エネルギー協会は、第1回世界ご当地エネルギー会議（World Community Power Conference, WCPC）を福島市にて開催いたします。この会議は、地域が中心となって進める自然エネルギー（コミュニティパワー）のリーダーたちが世界各地から集い、世界的な自然エネルギーへの転換の中でコミュニティパワーの果たす役割を議論することを目的とします。また、この会議では、グローバルなコミュニティパワーの戦略や国・自治体レベルでの方向性も議論します。
世界ご当地エネルギー会議は、世界中の政府が2050年までに世界のエネルギー供給からの温室効果ガス排出を抑えること、つまり、100%自然エネルギーの方向性を合意したパリ協定の1周年の機会に開催されます。また、この会議は、福島原発事故から5年目、チェルノブイリ原発事故から30年目の機会に開催されます。
コミュニティパワーは、地域の人々が意思決定し、導入・所有・運営する自然エネルギーを意味します。コミュニティパワーは、自然エネルギーの普及に好影響をもたらし、また、自然エネルギーの経済効果を高めることが立証されています。
開催概要
会議名
第1回世界ご当地エネルギー会議
（The 1st World Community Power Conference）
日程
2016年11月3日（木/祝）9:00〜18:30、4日（金）9:00〜12:30
会場
コラッセふくしま（福島県福島市三河南町1-20）
会議言語
英語（※ 日本語への同時通訳）
主催
一般社団法人全国ご当地エネルギー協会、認定NPO法人環境エネルギー政策研究所、世界風力エネルギー協会
（「第1回世界ご当地エネルギー会議」実行委員会）
共催
福島市、一般財団法人ふくしま自然エネルギー基金
国際都市パートナー
ICLEI 持続可能性をめざす自治体協議会
メディアパートナー
WindTech International, RECHARGE, neue energie, The BEAM
特別協力
フリードリヒ・エーベルト財団、シェーナウ電力、サムソエネルギーアカデミー
協力
ドイツ連邦環境庁（UBA）、REN21、北海道再生可能エネルギー振興機構、エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議、100%自然エネルギー世界キャンペーン、国際太陽エネルギー協会（ISES）、国際ソーラー都市イニシアチブ（ISCI）
後援
農林水産省、福島民報社、福島民友新聞社、読売新聞東京本社福島支局、朝日新聞福島総局、毎日新聞福島支局、日本経済新聞社福島支局、産経新聞福島支局、福島中央テレビ、テレビユー福島、福島テレビ、福島放送、NHK福島放送局、ラジオ福島、ふくしまFM、福島コミュニティ放送FMポコ、FMいわき、喜多方シティエフエム、郡山コミュニティ放送ココラジ、東邦銀行、東西しらかわ農業協同組合、ドイツ連邦共和国大使館、デンマーク王国大使館
佐藤彌右衛門
世界各地でご当地エネルギー（コミュニティパワー）への注目がますます高まっています。地域に密着したエネルギー事業が広がることで、エネルギー資源と経済を地域から逃さず、地域で回すことができます。これまで日本はエネルギー政策を国に任せきりにしていましたが、今回の会議は、そんな私たちの価値観を変えるきっかけにしたいと考えています。つまり、エネルギーは自分たち自身で作る、そうして地域の自立を果たす、経済のルールを変えていく。世界中の知恵と経験を持ち寄り、地域からのエネルギー自立を進めていきましょう。
飯田哲也
過去10数年の自然エネルギーの爆発的な成長、エネルギー供給・需要の構造的な変化とともに、コミュニティパワーと民主的な開発のプロセスは、今後の100%自然エネルギーに向けたプロセスにおいてますます重要な役割を果たすことになります。福島原発事故から5年目に、この福島の地で最初の世界コミュニティパワー会議が開催されることは、未来への歴史的なシグナルとなるでしょう。
ステファン・ゼンガー
コミュニティパワーは、100%自然エネルギーへの世界的な転換の中で主要な原動力となっていることが幅広く認識されています。自然エネルギーがもつ分散型の特性のもとでは、コミュニティは新たなエネルギー供給の中心的な担い手であり、世界各地のコミュニティがエネルギー供給を自らの手に取り戻しはじめています。このイベントは、世界各地でコミュニティパワーに取り組むグループの協力をより緊密にし、コミュニティパワーをエネルギー供給の主流へと加速させるという意図のもと、福島という象徴の地で開催されます。
